福島県郡山市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①全体の費用の中で、地方債償還金の割合が50％を超えていることが収益的収支比率が低い一番の要因であるが、水道料金の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。④類似団体と比較すると、地方債現在高に対して収益が低いため、水道料金の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。⑤給水原価に対して供給単価が低いことから、今後、水道料金の見直しが必要と考えられる。⑥給水原価は上昇傾向にあり、類似団体と比較すると平均よりも高いため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、盆や正月などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、今後の利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧H24年度以降有収率が低下傾向にあったが、H27年度には漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕を行ったことにより、有収率が改善した。

管路は平成5年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は経営状況を踏まえ計画的に更新を実施していく。

地方債償還金が高い背景には、簡易水道の給水面積が市域面積の約30％を占め、非常に広域であることから、当初整備費用が高額であったことが考えられる。各比率とも低い値であるため、更なる費用削減に向けた取組みと併せ、水道料金の見直しなどの給水収益の改善が必要である。また、管路や施設の更新等は、今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。今後は、地方公営企業法を適用し経営状況をより的確に把握するとともに、有識者や簡易水道使用者等の外部の意見を聴取しながら、収支の改善を図り経営基盤を強化し諸課題に対処していく必要がある。