福島県郡山市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

①全体の費用の中で、地方債償還金の割合が50％を超えているのが一番の要因であるが、供給単価の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。④類似団体と比較すると、地方債現在高に対して収益が低いため、供給単価の見直しなど給水収益の改善も必要と考えられる。⑤給水原価に対して供給単価が低いことから、今後、水道料金の見直しが必要と考えられる。⑥給水原価に大きな変化は無いが、類似団体と比較すると平均よりも高いため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少しているが、盆や正月などの特定時期には配水量の増加傾向が見られるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、今後の利用状況を踏まえ、施設の適正化を検討していく。⑧H22年度と比較すると有収率が低下しており、漏水の可能性も考えられることから、H27年度から年次計画により漏水調査を実施している。

管路は平成5年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は経営状況を踏まえ計画的に更新を実施していく。

地方債償還金が高い背景には、簡易水道の給水面積が市域面積の約30％を占め、非常に広域であることから、当初整備費用が高額であったことが考えられる。各比率とも低い値であるため、更なる費用削減に向けた取組みと併せ、供給単価の見直しなどの給水収益の改善が必要である。また、管路や施設の更新等は、今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。