地方財政ダッシュボード

福島県:工業用水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体福島県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分大規模契約水量881,196m³/日
一日平均配水量705,546m³/日一日配水能力1,182,700m³/日
導水管延長37,891m送水管延長0m
配水管延長63,647m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を約11%下回っているものの、103.74%と目安とされる100%は上回っている。令和4年度については120.02%となっているが、好間工業用水道の譲渡に伴い一時的に上昇したもの。②累積欠損金は、令和5年度も発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を約100%下回っているものの、353.71%と目安とされる100%は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を約392%上回る605.09%と高い傾向にある。給水収益が横ばいで推移している一方で、老朽化対策を目的とした建設改良費の増加に連動して企業債借入額が増加傾向にある。⑤料金回収率は、類似団体平均値を約9%下回っているものの、102.79%と目安とされる100%は上回っている。令和4年度については116.90%となっているが、好間工業用水道の譲渡に伴い一時的に上昇したもの。⑥給水原価は、類似団体平均値を約11円/㎥下回る7.01円/㎥と経常費用の抑制が図られている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を約5%上回る59.66%となっている。令和4年度から約15%減少しているが、計算式の分子である一日平均配水量の実績減によるもの。⑧契約率は、類似団体平均値を約6%下回る74.51%となっており、配水能力の約4分の1が未売水となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を約17%下回る45.86%となっている。令和5年度に複線化工事等が完成したことから、令和4年度より約2%低下している。②管路経年化率は、類似団体平均値を約18%下回る34.61%であるが、上昇傾向にある。③管路更新率は、類似団体平均値を約1%上回る1.68%となっている。令和5年度に複線化工事が完成したことによるもの。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況については、経常収支比率103.74%、料金回収率102.79%といずれも100%を上回るなど、単年度の収支としては黒字となっている。一方で、建設から半世紀を経過した堰や浄水場、導配水管など、安定供給に必要不可欠な主要資産について、老朽化が進行しており、今後増加が見込まれる建設改良費及び企業債への対応が課題となっている。このため、引き続き適正な点検・修繕等を行いながら、経営戦略に基づいて経済性、維持管理性のある整備を行うとともに料金の見直しを適切に実施していく。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額26.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.6億円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。