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福島県:工業用水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体福島県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量890,826m³/日
一日平均配水量887,805m³/日一日配水能力1,192,700m³/日
導水管延長38,014m送水管延長0m
配水管延長73,350m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額27.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.0億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体を下回ったまま100%前後で推移しているが、R3は100%を超過している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、R2年度は1年以内に償還する企業債残高が増加したため一時的に下落したが、R3年度は類似団体と同程度の水準まで回復している。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある類似団体とは逆に、改良工事の増加による企業債借入の増加のためH28以降増加傾向にあり、R01以降は500%を超えている。⑤料金回収率は、類似団体を下回ったまま100%前後で推移してきたが、H28以降は100%を下回ったままとなっている。これは、料金算定は給水収益である営業収益のほか、営業外収益であるダム負担金の売電収入等も含めての料金設定を行っていることによる。⑥給水原価は、類似団体より契約水量に対する経常費用が少ないため、10円近く低い額で推移している。⑦施設利用率は、類似団体より15ポイント程度高い水準で横ばいとなっている。⑧契約率は、新規契約数が少ないため類似団体より5ポイント程度低い水準で横ばいとなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は40%台で推移しており、類似団体より法定耐用年数に近い資産は少ない状況にある。②管路経年化率は30%弱で推移しており、類似団体より法定耐用年数を経過した管路は少ない状況にある。③漏水によるユーザーの操業への支障や収入減に至らないよう、経営戦略等に基づいて、区間毎に複数年に渡る期間で更新工事を実施している。工事が全て完了し通水した区間がまだないため、管路更新率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。