福島県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、好間工業用水道の譲渡に伴い、補助金で取得した固定資産に係る減価償却費のうち、補助金相当分を長期前受金戻入（営業外収益）として、全額収益化したことから約120%となり一時的ではあるが類似団体を上回っている。②累積欠損金は、R4年度も発生していない。③流動比率は、R3年度から進めていた改良工事等がR4年度に完成し、支払に伴う現預金残高の減少、その他未払金や企業債の増加に伴い低下し、類似団体を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が横ばいで推移している一方で企業債残高の増加に伴い、R4年度について類似団体の約216%に対し、約587%と大幅に高い傾向にある。今後も老朽化対策による建設改良費の増加により、財源となる企業債借入額が増加し、上昇が見込まれる。⑤料金回収率は、R4年度の好間工業用水道の譲渡に伴い長期前受金戻入を計上したことで当該指標の分母の給水原価が縮小し、数値が上昇したもの。⑥給水原価は、R4年度の好間工業用水道の譲渡により低下している。R3年度以前についても類似団体と比較した場合、契約水量に対する経常費用が少ないため、10円程度低い額で推移している。⑦施設利用率は、約74%で推移しており、類似団体より約18ポイント高い水準となっている。⑧契約率は、約74%で推移しており類似団体より4ポイント低い水準となっている。

①有形固定資産減価償却率は、R4年度約48％であり、類似団体より14ポイント低く、法定耐用年数を経過した資産は比較的少ない。一方で、当該指標は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。②管路経年化率は、R4年度約27％であり、類似団体より24ポイント低く、法定耐用年数を経過した管路は比較的少ない状況にある。③漏水によるユーザーの操業への支障や収入減に至らないよう、経営戦略等に基づいて、区間毎に複数年に渡る期間で更新工事を実施している。工事が全て完了し通水した区間がまだないため、管路更新率は0%となっている。

経営状況については、経常収支比率が概ね100%で推移し、料金回収率も約117%となっているものの、建設から半世紀を経過した堰や浄水場など、安定供給に必要不可欠な主要資産について、老朽化が進行しており、今後増加が見込まれる建設改良費への対応が課題となっている。このため、引き続き適正な点検・修繕等を行いながら、経営戦略に基づいて経済性、維持管理性のある整備を行うとともに料金の見直しを適切に実施していく。