事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 14,570人 | 現在処理区域内人口 | 559人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
水洗化率については、平成29年度に下水道区域を見直し、未接続世帯が公共下水道区域へ異動したことにより向上したものの、平成7年度から平成22年度までの長期に渡り順次整備を行ってきたことから、既に合併処理浄化槽を設置している家庭が多く、水洗化率は未だに71.74%と平均値よりも低い状況にある。企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額が地方債現在高とほぼ同等となっているため、前年度に引き続き低い水準となっている。起債残高の減少に伴い起債償還額は減少している。また、汚水処理費の抑制等を図り、収益的収支比率の改善に努めているものの昨年度を下回る結果となった。今後、更なる健全化及び効率化に努め改善を図る。受益者分担金の未納金については、年々改善傾向にあるが、下水道使用料の未納金は課題となっているため、税務会計課収納担当と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成21年6月分より平均12.9%の料金改定を行い、汚水処理原価は平均値を下回っている。しかしながら、料金収入だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。令和6年度から公営企業会計への移行が予定されており、さらなる経営の健全性及び効率性を追求していく。
老朽化の状況について
管渠については、現段階では整備がほぼ完了しているが、建設から20年を経過したものがあるため、今後、耐用年数を見据え更新計画を策定していく。
全体総括
厳しい経営状況であるため、下水道使用料の改定も視野に入れ、維持管理費の削減、接続世帯の更なる増加及び収納体制の強化による滞納額の減少に努め、下水道経営の安定化を図る。
経営状況
収支構造
総額7,185.4万円
総額1,901.9万円