事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,901人 | 現在処理区域内人口 | 565人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,306.8万円
総額1,940.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,901人 | 現在処理区域内人口 | 565人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,306.8万円
総額1,940.3万円
水洗化率については、平成29年度に下水道区域を見直し、未接続世帯が公共下水道区域へ異動したことにより向上したものの、平成7年度から平成22年度までの長期に渡り順次整備を行ってきたことから、既に合併処理浄化槽を設置している家庭が多く、水洗化率は未だに70.97%と低い状況にある。企業債残高対事業規模比率については、令和元年度は一般会計繰入金により対応することとしたため、昨年度と比べ大きく減少している。今後は投資計画の見直しを検討し、適切な事業運営を図る。起債残高の減少、汚水処理費の抑制により、収益的収支比率は改善傾向にあるため、今後も更なる改善を図る。受益者分担金の未納金については、年々改善傾向にあるが、下水道使用料の未納金は課題となっているため、税務会計課と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成21年6月分より平均12.9%の料金改定を行い、料金水準は平均値を上回っているが、料金収入だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。
管渠については、現段階では整備がほぼ完了しているが、建設から20年を経過したものがあるため、今後、耐用年数を見据え更新計画を策定していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。