事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 高畠町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,535人 | 現在処理区域内人口 | 758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 712人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 413m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,790.8万円
総額1,500.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 高畠町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,535人 | 現在処理区域内人口 | 758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 712人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 413m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,790.8万円
総額1,500.9万円
いずれの指標も、整備自体がほぼ完了していることから、横ばい傾向にあり、経営状況は落ち着いている。処理区域内の人口は減少の一途をたどり、今後も使用水量の増加は見込めないことから、収入増加は期待できない状況にある。そのため、効率的な事業運営や経営戦略の分析・予測に基づき、経営の健全化を図る必要がある。令和6年度から、地方公営企業法の規定の適用を受ける法適用事業へ移行するため、経営状況をより的確に把握した上で計画的かつ効率的に適切な事業運営をする必要がある。なお、企業債残高対事業規模比率等は前年度に比べて、大きく数値が変動している指標については、地方公営企業法の適用に伴う打切り決算の影響によるものである。
中和田地区の建設事業開始が平成4年、竹森時沢地区の建設事業開始が平成7年と30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる状況にある。管渠については、早期改修の必要性は生じていないが、汚水処理施設の劣化が進行していることから、現場調査や点検、経営戦略に基づき、設備の更新を行うとともに適正な維持管理を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高畠町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。