山形県戸沢村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

・収益的収支比率について料金算定については、逓減型料金方式となっており使用量の増加につれ従量料金が低額となる。接続人口が少ないことから、料金収入だけでは維持管理費用を賄うことは叶わない現状にある。（H27実績で使用料収入が歳入に占める割合は19.1%となっている。）・企業債残高対事業規模比率について建設整備事業については概成しており新規の企業債の発行は無く、当初借入分の償還分となっている。（H27年度末企業債償還残高524,812千円）・経費回収率、汚水処理原価、施設利用率について、接続人口が506人と少ないことから施設利用率は低位にとどまり、維持管理経費については、施設利用率の変動の影響は少なく、結果、汚水処理原価については、500円を上回っており、経費回収率についても1/4程度にとどまっている。・水洗化率については、81.7％程度とそれに伴い接続率についても一定程度高水準と考えられる。しかしながら高齢者のみ世帯等における新たな接続の進捗ははかばかしくない現状にある。

・現状耐用年数を経過した管渠は存在しないが、今後課題としては、管渠の老朽化対策がいずれ必要となってくると考えられる。ストックマネジメント計画の策定や長寿命化の検討、財源の確保の準備が必要と考えられる。

従前から続く人口減少に加え、施設利用率は依然低く、使用料金のみで維持管理経費を賄うには至っていない。一般会計からの繰入れを仰ぎ（歳入に占める繰入の割合69.2%）それによって経営を維持している。また企業債の償還財源として、資本費平準化債の借入（歳入に占める平準化債の割合は21.5%）を行っている。予想される今後の老朽化対策の一つとして以前より新規加入者の新設手数料等を積立、僅かながらも将来の負担に備えている。そのほか処理施設の日常維持管理については最上圏域7市町村で組織する共同管理組合に委ねている。