事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 戸沢村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 5,021人 | 現在処理区域内人口 | 620人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 502人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率について料金算定は逓減型料金方式になっており、使用量の増加により従量料金が低額となっています。接続人口が少ないことから、使用料金だけでは管理費を賄うことができない現状です。(H26実績で使用料収入は歳入の9.2%)・企業債残高対事業規模比率について建設整備事業がないことから、新たな企業債の借入はなく、建設当時の企業債の償還のみであります。(H26年度末企業債償還残高543,628千円)・経費回収率、汚水処理原価、施設利用率について接続人口が502人と少ないことから施設利用率が上がらず、維持管理費については施設利用率に左右されることが少ないことから、汚水処理原価が過去4年間は500円超とどうしても高くなってしまい、経費回収率も低く約1/4程度になっています。・水洗化率について水洗化率の数値は100%まではいかなくともある程度高い接続率と考えていますが、処理区域内人口の減少に加えて若者との同居世帯でなければ下水道への接続が進まない現状にあります。
老朽化の状況について
・現在は耐用年数の経過した管渠はありませんが、今後の課題として管渠の老朽化対策が必要になりますので、長寿命化計画の作成と財源の確保について事前に準備をしておくことが必要と考えます。
全体総括
・人口減少に加えて、施設利用率が上がらず使用料金だけで維持管理費を賄うことができず、一般会計からの繰り入れ(H26実績歳入の67.3%)によって経営している現状です。また、企業債の償還財源として、資本費平準化債の借入(H26実績歳入の19.9%)も行っております。また、今後管渠の老朽化対策に向け、基金を設置し、下水道へ接続する際の加入者が納付する新設手数料等を積立てることにより僅かながらも財源の一助にするべく準備しております。尚、公共下水道の管理運営は最上7市町村が組織する共同管理組合が管内の下水道事業を共同管理運営しております。
経営状況
収支構造
総額4,389.2万円
総額4,387.8万円