事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 6,792人 | 現在処理区域内人口 | 1,730人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,216人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,100m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
下水道整備工事は概成していることから、収益的収支比率は増加しているものの、企業債残高対事業規模比率は昨年度同様に高い状況にある。企業債残高は減少しているが、ストックマネジメント計画に基づく施設整備が予定されており、今後は増加に転じると考えられる。また、汚水処理原価が低下したことにより、経費回収率については増加に転じているが、今後は浄化施設の大規模な改修工事が予定されており、汚水処理原価の増加が見込まれる。施設利用率及び水洗化率については、類似団体と比較すると低くなっており、経営の健全性、効率性の改善を図るためには、下水道加入率の向上と汚水処理費の削減の取り組みが必要である。また、令和6年度より公営企業法が適用され、公営企業会計となることから、今まで以上に健全な経営が求められる。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
全体として、経営の健全性・効率性に課題がある中、今後は浄化センターのストックマネジメント計画に基づいて施設整備が行われる。令和6年度より公営企業法が適用され、公営企業としての会計が開始されることから、年次計画等を立てたうえでの健全な経営が求められる。経営の効率性を図るため、下水道加入を促進して施設利用率の向上を目指す。水洗化率は未だ平均値を下回っているものの、近年は微増傾向にあり、今後も継続した取り組みを進めていく。また、最上圏域下水道共同管理協議会において、浄化センターに係る運転管理経費等を管内市町村で一括して委託しており、経費削減を図っていることから、更に共同化できる事案がないか検討を継続していく。
経営状況
収支構造
総額9,240.6万円
総額6,858.0万円