山形県真室川町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	74.43	81.35	89.29	90.12	90.66
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2809.82	1952.17	1860.42	1653.04	1580.12
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	34.56	45.0	49.28	43.0	44.94
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	440.48	353.83	305.35	349.35	348.52
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	25.27	27.91	28.09	28.18	28.45
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	45.45	47.27	48.34	48.3	50.4
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率が100％を割り込んでおり、過去の建設改良による企業債の負担が大きいため、一般会計から繰入れを行っている。・企業債残高はピークを越え年々減少している。・経費回収率、施設利用率が低く、整備した施設が現状では適切な水準の使用料収入に結びついていないため、施設効率を改善するとともに、水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19

老朽化の状況について

・施設、管渠とも比較的新しく法定耐用年数を超えるものはない。

全体総括

・使用料収入だけでは経営が困難であるため、一般会計からの繰入等に頼らざるを得ない状況にある。・継続した未収金対策とコストの縮減を図り、経営計画を策定するとともに、水洗化率の向上を図る必要がある。