事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,485人 | |
| 現在給水人口 | 6,306人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,485人 | |
| 現在給水人口 | 6,306人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額3.0億円
経常収支比率については100%を超えており、一定の比率で推移しているものの、料金回収率は依然として低いままであり、一般会計からの繰入により収支を保っている状況にある。これは、当町は給水区域が山々を隔てて点在しており、自己水源の浄水設備の維持管理費用がかかることによるものであるため、今後は自己水源の数を減らし、県水の受水区域を拡大することで維持管理にかかる費用を少しでも抑えることを想定しており、令和6年度より町内秋山浄水場の廃止及び県水受水区域の拡大を行うべく予算計上している。企業債残高対給水収益比率については、年々減少傾向にあり、概ね平均値となっているが、今後設備の更新工事が予定されており、資本費の平準化を図るため、企業債の借入も想定している。有収率については、類似団体平均値に近い水準になっているが、漏水等の影響により前年度比1.81ポイントの減少となってしまった。今後も老朽管の更新や定期的な漏水調査等により、有収率の向上を図っていく。
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代より取得していた資産が順次耐用年数を経過しているため、今後も増加していくことが見込まれる。老朽管の更新については、これまでに国庫補助金や企業債等の財源を活用しながら事業を実施している。今後は長寿命化計画に基づき、管路や水道施設の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。