事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,245人 | |
| 現在給水人口 | 6,884人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,245人 | |
| 現在給水人口 | 6,884人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.2億円
経常収支比率については100%を超えており、一定の比率で推移しているものの、料金回収率は依然として低いままであり、一般会計からの繰入により収支を保っている状況。料金回収率が低くなっている理由として、給水原価が高くなっていることがあげられるが、自己水源の浄水設備の維持管理費用がかかることによるものであるため、今後県水の受水区域を拡大するといった方法も検討し、料金回収率の向上につなげていく。施設利用率についても給水人口が減少している地域や施設利用率が3割程度の給水エリアもあるため、施設の統廃合等を検討しながら効率化を進めていく。企業債残高対給水収益比率については、年々減少傾向にあり、最終的には他類似団体の平均値並の比率になることが想定される。有収率については漏水等の影響により前年度比1.11ポイントの減少となってしまったが、老朽管の更新や定期的な漏水調査等により、有収率の向上を図っていく。
有形固定資産原価償却率については、昭和50年代より取得していた資産が順次耐用年数を経過しているため、今後も増加していくことが見込まれる。老朽管の更新については、これまで国庫補助事業を活用しながら事業を実施してきたが、現在更新のピークは過ぎており、今後減少していくことが見込まれるが、今後緊急で更新が必要な管路等が出てきた場合、随時対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。