事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,052人 | |
| 現在給水人口 | 6,698人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,052人 | |
| 現在給水人口 | 6,698人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額3.1億円
経常収支比率については、100%を上回っており、収支を保っているが、料金回収率が全国平均に比べ低くなっている状況にある。当町は給水区域が山々を隔てて点在しており、自己水源の維持管理費用を給水収益のみで賄おうとすると高額な給水単価となってしまうため、町民への負担を少しでも減らすべく一般会計からの繰入を行い収支を賄っている状況。今後は自己水源の数を減らし、県水の受水区域を拡大することで維持管理にかかる費用を少しでも抑えることを検討している。企業債残高対給水収益比率については、年々減少傾向にあるが、今後道路整備にあわせた配水管の布設替工事が予定されており、資本費の平準化を図るため、企業債の借入も想定している。有収率については、定期的な漏水調査等の実施により前年度比0.84パーセントの増となったが、全国平均と比較すると依然低い状況が続いているため、今後も継続的な漏水調査の実施や無収水量の把握に努め、有収率の向上に努めていく。
有形固定資産原価償却率については、昭和50年代より取得していた資産が順次対応年数を経過しているため、今後も増加していくことが見込まれる。老朽管の更新については、これまでに国庫補助金や企業債等の財源を活用しながら事業を実施している。今後は長寿命化計画に基づき、管路や水道施設の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。