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山形県真室川町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体真室川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,052
現在給水人口6,698給水区域面積4,210ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%を上回っており、収支を保っているが、料金回収率が全国平均に比べ低くなっている状況にある。当町は給水区域が山々を隔てて点在しており、自己水源の維持管理費用を給水収益のみで賄おうとすると高額な給水単価となってしまうため、町民への負担を少しでも減らすべく一般会計からの繰入を行い収支を賄っている状況。今後は自己水源の数を減らし、県水の受水区域を拡大することで維持管理にかかる費用を少しでも抑えることを検討している。企業債残高対給水収益比率については、年々減少傾向にあるが、今後道路整備にあわせた配水管の布設替工事が予定されており、資本費の平準化を図るため、企業債の借入も想定している。有収率については、定期的な漏水調査等の実施により前年度比0.84パーセントの増となったが、全国平均と比較すると依然低い状況が続いているため、今後も継続的な漏水調査の実施や無収水量の把握に努め、有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率については、昭和50年代より取得していた資産が順次対応年数を経過しているため、今後も増加していくことが見込まれる。老朽管の更新については、これまでに国庫補助金や企業債等の財源を活用しながら事業を実施している。今後は長寿命化計画に基づき、管路や水道施設の更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。