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山形県真室川町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体真室川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,470
現在給水人口7,084給水区域面積4,210ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率は低く、基準内の繰入れではあるものの、一般会計からの繰入れにより収支を保っている状況にある。・企業債残高対給水収益比率については、ピークを越え減少傾向にあるが、過去の拡張工事や簡易水道との統合整備工事等に充てた企業債の残高が大きいため、他類似団体よりも高い水準にある。・自己水源の浄水設備の維持管理に費用がかかるため、給水原価が他団体より高く、料金回収率も低くなっている。・施設利用率について、水道事業全体では6割を超えているが、3割程度の給水エリアもあるため、今後の給水人口の減少等も勘案しながら施設の統廃合などにより効率化を検討していく必要がある。・有収率はH30年度の68.92%から3.92ポイント改善し、72.84%となった。引き続き漏水調査や老朽管の更新により有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、管路経年化率が年々増加しているが、昭和50年代後半の拡張工事により取得した資産が順次耐用年数を迎え、今後も増加していくことが見込まれる。・老朽管の更新について、国庫補助事業等を活用し管路の更新を進めているが、基幹管路のみが補助対象となっており、管路の更新財源の確保が難しい状況にある。過去の拡張工事等による減価償却費の割合が大きいため、内部留保資金を活用しながら計画的に更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。