事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,295人 | |
| 現在給水人口 | 7,817人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 真室川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,295人 | |
| 現在給水人口 | 7,817人 | 給水区域面積 | 4,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.8億円
・経常収支比率は100%を超えているが、過去の建設改良における企業債償還・減価償却費の割合が大きいため、一般会計から繰入れを行っている。・企業債残高はピークを越え年々減少している状況にあるが、継続して水道統合整備事業を実施しているため、類似団体より高くなっている。・給水原価については経常費用のうち、減価償却費が大きな割合を占めており、類似団体より高くなっている。・施設利用率が低く、整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、施設効率を改善するとともに、運営体制のあり方や今後の投資のあり方を見直す必要がある。・有収率は平成27年度に料金徴収方法を変更したことにより大幅に増加した。それに伴い料金回収率も若干改善が見られた。
・有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準にあるが、管路の経過年数、延長、管種等から優先順位を決定し、計画的に更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真室川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。