山形県大石田町の財政状況（2010年度）

平成12年度の0.23から見れば微増しているが、平成22年度では0.24と依然として低水準となっている。これは、大石田町には大規模な企業がないことや、景気低迷等の影響により法人税の増額が見込めないこと、また、高齢化による生産人口の減少と、基幹産業である農業における所得低迷等により独自財源が極めて少ないことにあり、加えて、これまでの大型公共事業の推進により起債の償還が高止まりの状況にあり、基準財政需要額が減少しないことに起因しているものと考えられる。今後、大型公共事業についてはある程度終息したことから、起債残高の減額に努め財政の健全化を図っていく。

平成21年度より5.8ポイント減少したが、扶助費及び公債費が高止まりになっている影響で、86.7％と類似団体平均を大きく上回っている。特に、公債費については、第4次及び第5次総合振興計画に基づく大型プロジェクトの実施に係る起債償還が経常経費として大きな影響を及ぼしているので、今後、起債の新規発行を抑制することで改善を図っていく。人件費については、定員削減計画に基づき職員数を93人（平成26年度）まで減員することで抑制していく方針である。

物件費については、予算配分時のマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、人件費については、職員数の抑制に加え、特別昇給の廃止や特別職給与の50％～20％減額を実施してきたことにより、類似団体を下回っている。

これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体平均を2.1ポイント上回っているが、現在は、特殊勤務手当や退職時特別昇給を廃止している。昨年度と同様の指数となっているが、今後とも給料表における職務職階制の原則を順守することで改善を図っていく。

近年の新規採用職員抑制により、類似団体の平均とほぼ同様である。今後とも、自立計画に基づき民間委託を進めるとともに、定員削減計画に基づき職員数を減員し、平成26年度まで93名体制にする予定である。

これまでの大型公共事業の実施による起債償還のピークが依然として続いていること、現在整備を進めている流域公共下水道（一部事務組合事業）の負担金が比率を上げている。平成19年度から着工した統合中学校建設事業に伴う起債の償還が始まっているが、ダム建設の債務負担行為が平成27年度に終了することに加え、自立計画に基づき投資的事業を抑制することで、今後減少していくものと見込まれる。

平成8年から平成11年の道路改良事業（起債発行額約40億円）により、類似団体を上回っている状態にあるが、順次償還が終了しているので、平成19年度と比較して51.4ポイント減少している。今後も、町内の流雪溝整備事業など継続して実施していく事業があるが、新規事業の実施等について取捨選択を行い、財政の健全化を図っていく。

平成14年度から職員採用を抑制しているために比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を3.1ポイント上回っている。今後は、計画的に民間委託を進めることで、平成26年度に93名体制とする予定であることから、徐々に減少していくものと見込まれる。

毎年度の予算編成時にマイナスシーリングを設定し、物品等の集中管理・購入方式により経費の節減を図ってきているため、類似団体平均を下回っている。

高齢者比率が高いことや児童医療の無料化などを独自で実施しているが、平成22年度は類似団体平均とほぼ同じ値となっている。しかし、今後もこのような状況は続くものと見込まれるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける必要があるので、資格審査等を厳格に進めていく。

類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっている。維持補修にかかる経費が全体の数値を押し上げており、中でも除排雪に係る経費が大きいと考えられる。

類似団体平均とほぼ同水準となっている。町単独の助成団体等はきわめて少ないが、環境衛生事業組合に対する事業負担金や消防事務委託料が大きなウェイトを占めているので、今後とも、組合等の独自財源確保を進め、町の負担金の減額を図っていく。

平成8年度から平成11年度に集中的に道路改良事業を実施してきたことにより、類似団体平均を大きく上回っている状態にある。順次償還が終了している状況にあるものの、平成19年度から着工した統合中学校建設事業の償還が始まるなど、平成24年度までは高止まりの状態が継続すると見込まれるが、今後とも、新規地方債の発行は返済額の１／２以内という原則を順守するとともに、費用対効果を適正に判断するなどして普通建設事業を抑制していく方針である。

平成21年度と比較して、経常収支比率は92.5％から86.7％と5.8ポイント減少したが、そのうちの3ポイント分は公債費分の比率の減によるものである。公債費以外の比率の減少分の2.8ポイントについては、人件費の2.0ポイント減が大きな割合を占めている。人件費自体は類似団体平均を3.1ポイント上回っているが、職員採用の抑制に伴い、経常収支比率に占める相対的な割合が減少したためと考えられる。

過去において、財政調整基金については5億8千万円代を維持し不慮の財源に備えてきたが、平成20年度から国の経済対策として「地域活性化生活対策臨時交付金事業」が実施され、以降「地域活性化経済危機対策臨時交付金事業」や「きめ細かな緊急経済対策臨時交付金事業」等により、従来、一般財源による単独事業をこの交付金を活用して前倒しで実施することができた。その結果、平成20年度以降は財政調整基金を取り崩すことなく町政運営をすることができた。しかし、今後は、少子高齢化による就業人口の減少や景気低迷等により、町税収入の伸びは見込めないが、歳出面では、社会保障経費は高止まりの状況にあり、さらには公有財産の経年劣化に伴う大規模な改修事業（単独事業）が計画されており、独自財源の確保が非常に厳しい状況にある。そのため、財政調整基金は減少していくものと見込まれる。