事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,554人 | 現在処理区域内人口 | 1,095人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,022人 | 現在処理区域面積 | 103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 643m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,158.2万円
総額7,726.1万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,554人 | 現在処理区域内人口 | 1,095人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,022人 | 現在処理区域面積 | 103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 643m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,158.2万円
総額7,726.1万円
①収益的収支比率経常収支比率については、100%を超えているが、多くを一般会計からの繰入金で賄っており、維持管理費の削減など経営改善に務めていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率企業債償還金等が多く低い値になっている。新たな企業債の発行等を抑えていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債は原則一般会計の負担としているため表示されない。⑤経費回収率数値に誤りがあり、再計算すると当該値については60.23となる。類似団体平均より高いが、繰入金に依存した経営状況にあり、汚水処理費用の削減等に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価数値に誤りがあり、再計算すると当該値については131.69となる。類似団体平均より低い値となっているが、引き続き処理経費削減等に務めていく必要がある。⑦施設利用率施設利用率は、前年同様に類似団体平均値を上回っているが、汚水処理人口の減少も踏まえ施設の適正な使用を図っていく。⑧水洗化率年々少しずつ上昇している。引き続き未接続世帯への普及活動を継続していく必要がある。
当市における農業集落排水事業は、平成9年に供用を開始し、管渠については法定耐用年数を経過しているものはないが、終末処理場については、耐用年数を経過している設備もある。施設の修繕・更新工事は、機能強化対策に沿って順次行っていく。ただし、修繕・更新工事については、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保することとなるが、経営を圧迫することが予想されることから、経営改善の実施に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。