事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,815人 | 現在処理区域内人口 | 1,397人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,244人 | 現在処理区域面積 | 103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 643m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,393.4万円
総額2,792.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,815人 | 現在処理区域内人口 | 1,397人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,244人 | 現在処理区域面積 | 103ha |
| 晴天時現在処理能力 | 643m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,393.4万円
総額2,792.4万円
収益的収支比率については、料金収入や繰入金等の収益で、総費用に償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標であるが、当市の場合、90%台で高い水準になっている。収益は、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるが、徐々に比率が上昇している傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。経費回収率については、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。類似団体が、40%台で推移しているのに対し、当市は、80%台となっている。今後も更なる費用削減を行っていく。汚水処理原価については、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水処理に係るコストを表したものである。汚水処理原価については、類似団体よりも低い水準を示しており、今後も接続率向上に向けた取組を強化していかなければならない。施設利用率は、処理場の対応能力に対する一日平均の処理水量割合を示したものである。利用率は、高い水準を保っているが、より適切な施設規模になるように取り組んでいく。水洗化率は、区域内の人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を示した指標である。類似団体とほぼ同様の率となっているが、今後も引き続き普及活動に取り組んでいく。
当市における農業集落排水事業は、終末処理場を持っており、平成9年に供用を開始している管渠については、法定耐用年数を経過しているものはない状況にある。そのような状況の中で、終末処理場の設備については、機械設備の修繕や更新に向けて検討を行っている。また、管渠においては、公共下水道の長寿命化計画の策定にあわせて、農集排についても、長期的な検討を模索している。建設改良工事についての計画はないものの、必要に応じて経営改善の実施に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。