山形県村山市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率平成27年度より100％を超えてはいるが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率今後、修繕・更新が見込まれることから、今後も経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑤経費回収率90％台と高い水準になってはいるが、100％に至っておらず、料金の改定や費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低くなっているが、今後も処理経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体平均と比べ高いが、それでも60％と低い水準にあるため、より適切な施設規模になるようにダウンサイジング等の検討が必要である。⑧水洗化率水洗化率は、類似団体平均とほぼ同様となっているが、今後も引き続き普及活動に取り組んでいく。

当市における農業集落排水事業は、平成9年に供用を開始し、管渠については法定耐用年数を経過しているものはない状況にあるが、終末処理場の設備については、耐用年数を経過しているものもあり、機械設備の修繕や更新に向けて検討を行っている。また、管渠においても、公共下水道の長寿命化計画の策定にあわせて、長期的な検討を模索している。今後、終末処理場の機械設備の修繕・更新に伴う建設改良工事において多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保しつつ、経営改善に取り組んでいく。

経営の健全性・効率性及び老朽化の状況の分析結果に基づき、今後の経営を展開していく。現在、農集排の管渠整備は終了しているため、今後は元利償還金も下がってくる。施設の更新等は財政状況を考慮しながら進めていきたい。しかしながら、過去の管渠整備等による元利償還金が大きな負担になっており、一般会計からの繰入金がなければ成り立たない状況にある。より一層の支出の抑制、収入の増を図り、繰入金を減少させていきたい。平成28年度に経営戦略を策定し、より高い企業性を持ち、収入については、料金改定を視野に入れた取り組みを行っていく。特に農集排の料金体系は戸数、世帯人数に応じている状況にあるため、従量制への移行及び料金改定を検討していかなければならない。