事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 21,554人 | 現在処理区域内人口 | 4,611人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,458人 | 現在処理区域面積 | 238ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を上回っているが、多くを一般会計からの繰入金で賄っている。維持管理費の削減など経営改善に務めていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率企業債償還金等が多く低い値になっているが、新たな企業債の発行等を抑えていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債は原則一般会計の負担としているため表示されない。⑤経費回収率類似団体平均より高い水準にあるが、繰入金に依存した経営状況にあり、汚水処理費用の削減等に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均より低い値となっているが、引き続き処理経費削減等に務めていく必要がある。⑦施設利用率県営処理施設での処理のため表示されない。⑧水洗化率年々少しずつ水洗化率が上昇している。引き続き未接続世帯への普及活動を継続していく必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過しているものがないため、低い値となっている。今後は、施設の修繕・更新工事等の増加が見込まれるため、老朽化対策等について検討していく必要がある。
全体総括
人口減少など需要減少傾向が見込まれる一方、将来的に施設老朽化が進み維持管理費がかさむという厳しい状況が続くことが予想される。一般会計繰入金に依存する経営状況が続き、企業債償還と借入のバランスに留意し、企業債残高の縮減に務めていく必要があり、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に務めていく。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円