山形県村山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率②累積欠損金比率一見経営状況は良好だが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、比率も下降傾向にあるため、経営改善に取り組んでいく必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき企業債償還金多くなっており類似団体より低くなっている。新たな企業債の発行についても抑えていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債については原則一般会計の負担としているため表示がありませんが、ストックマネジメント計画をもとに修繕・更新等実施するが経費削減の取り組みを強化していく。⑤経費回収率類似団体と比べ数値は上だが、人口減少による使用料減収は続くため、今後も料金改定を視野に入れ、費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価法非適用から上昇傾向にあり、引続き処理経費削減に向けた取組を強化していかなければならない。⑧水洗化率平成13年からの供用の開始時期が遅く、すでに浄化槽を設置している家庭もある状況から、類似団体平均及び公共下水道に比べると水洗化率は高い水準とは言えない。未接続世帯への啓蒙、戸別訪問等の普及活動をより強化していく。⑦施設利用率当市の下水道は、県営最上川流域下水道村山処理区に処理を委託しているため表示はありません。

当市における特定環境保全公共下水道区域については、平成13年供用開始であり、それほど年数は経過しておらず、法定耐用年数には時間的な余裕がある。そのような状況の中であるが、管渠修繕に向けた取り組みの検討を公共下水道と共に行っていく。公共下水道については、ストックマネジメント計画をもとに更新工事等実施しているが、特定環境保全公共下水道についても必要に応じ調査等行い、適切な維持管理に努めていく。建設改良工事は、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保しつつ、経営改善の実施に取り組んでいく。