山形県村山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
山形県村山市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年より改善しているものの、85％と依然厳しい経営状況にある。また、収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、徐々に比率が上昇している傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率減少傾向にあり、類似団体平均と比べ、低い水準となっている。⑤経費回収率今年度より100％を超えたが、今後も、料金の改定や費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低くなっているが、今後も処理経費削減に向けた取組を強化していかなければならない。⑧水洗化率平成13年からの供用の開始で、類似団体平均及び公共下水道に比べると水洗化率は高いとは言えない。そのため、新たな管渠整備は最低限にとどめ、普及活動をより強化していく。
老朽化の状況について
当市における特定環境保全公共下水道区域については、平成13年供用開始であり、それほど年数は経過しておらず、法定耐用年数には時間的な余裕がある。そのような状況の中であるが、管渠修繕に向けた取り組みの検討を公共下水道と共に行っていく。公共下水道については、管渠における長寿命化計画の策定にむけて、平成25年度から状況等を調査している段階であるが、特定環境保全公共下水道についても必要に応じ調査も検討する。建設改良工事は、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保しつつ、経営改善の実施に取り組んでいく。
全体総括
経営の健全性・効率性及び老朽化の状況の分析結果に基づき、今後の経営を展開していく。現在の管渠整備は、ほぼ終期に近付いており、今後は元利償還金も下がってくる。施設の更新等は財政状況を考慮しながら進め、経営基盤を確立していきたい。しかしながら、過去の管渠整備等による元利償還金が大きな負担になっており、一般会計からの繰入金がなければ成り立たない状況にある。より一層の支出の抑制、収入の増を図り、繰入金を減少させていきたい。収入については、長年、維持管理を使用料収入で賄えない状況にあった。平成18年に、料金改定を行い、収益増になったものの、人口減少や節水意識の高まりにより、伸び悩んでいる状況にある。そのため、平成28年度に経営戦略を策定し、より高い企業性を持ち、料金改定を視野に入れた取り組みを行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。