山形県村山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、料金収入や繰入金等の収益で、総費用に償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標であるが、当市の場合、おおよそ80～90％となっている。収益は、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるが、徐々に比率が上昇している傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、企業債の残高の規模を表す指標であるが、僅かではあるが減少傾向にある。また、類似団体と比べ、多少の増減はあるものの、ほぼ同比率となっている。経費回収率については、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。類似団体が、50％前後で推移しているのに対し、当市は、70％台である。今後については、料金の改定や費用の削減に取り組む必要がある。汚水処理原価については、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水処理に係るコストを表したものである。汚水処理原価については、同規模団体よりも低い水準を示しており、今後は接続率向上に向けた取組を強化していかなければならない。水洗化率は、区域内の人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を示した指標である。特環については、平成13年からの供用の開始で、公共に比べると水洗化率は高いとは言えない。そのため、新たな管渠整備は、最低限にとどめ、普及活動をより強化していく。

当市における特定環境保全公共下水道区域の管渠については、平成13年供用開始であり、それほど年数は経過しておらず、法定耐用年数には時間的な余裕がある。そのような状況の中であるが、管渠修繕に向けた取組の実施の検討を公共下水道と共に行っていく。公共下水道については、管渠における長寿命化計画の策定にむけて、平成25年度から調査を行い、管渠の状況等を調査している段階であるが、特環についても同様に検討し、場合によっては調査についても考えていく。ただし、建設改良工事は、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保することとなる。