山形県村山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率85％弱と依然厳しい経営状況にある。また、収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、比率も上昇傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率減少傾向にあり、類似団体平均と比べ、低い水準となっているが、今後、修繕・更新が見込まれることから、経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑤経費回収率改善傾向にあるが、今後も、料金の改定や費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低くなっているが、今後も処理経費削減に向けた取組を強化していかなければならない。⑧水洗化率平成13年からの供用の開始で、類似団体平均及び公共下水道に比べると水洗化率は高いとは言えない。そのため、新たな管渠整備は最低限にとどめ、普及活動をより強化していく。

当市における特定環境保全公共下水道区域については、平成13年供用開始であり、それほど年数は経過しておらず、法定耐用年数には時間的な余裕がある。そのような状況の中であるが、管渠修繕に向けた取り組みの検討を公共下水道と共に行っていく。公共下水道については、ストックマネジメント計画の策定にむけて、平成25年度から状況等を調査している段階であるが、特定環境保全公共下水道についても必要に応じ調査も検討する。建設改良工事は、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保しつつ、経営改善の実施に取り組んでいく。

事業は終期に近付いており、大規模な整備は無いものの、過去の元利償還金が大きな負担になっており、一般会計からの繰入金がなければ成り立たない経営状況にある。今後は元利償還金も下がってくるが、より一層の支出の抑制、収入の増を図り、繰入金を減少させていく。施設の修繕・更新等は策定予定のストックマネジメント計画に沿って、財政状況を考慮しながら調査を進めていく。収入については、長年、維持管理を使用料収入で賄えない状況にあった。平成18年に料金改定を行い、収益増になったものの、人口減少や節水意識の高まりにより伸び悩んでいる状況にある。そのため、平成28年度に経営戦略を策定し、より高い企業性を持ち、料金改定を視野に入れた取り組みを行っていく。