事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,089人 | |
| 現在給水人口 | 22,063人 | 給水区域面積 | 5,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,089人 | |
| 現在給水人口 | 22,063人 | 給水区域面積 | 5,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.9億円
①経常収支比率新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言解除による日常生活の再開や大口需要者の利用増加など影響により100%を上回り改善が図られたが、類似団体より低い傾向にあるため、より経営改善に取り組む必要があります。②累積欠損金比率経営の健全性が確保されています。③流動比率水準を大きく上回っており、財政の健全性が確保されています。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入を行わず償還が進んでいることから、類似団体と比べても低い傾向にあります。⑤料金回収率100%を下回っており、給水原価の縮減や有収率改善に取り組む必要があります。⑥給水原価広域水道からの受水により、類似団体と比べて高い傾向にあります。⑦施設利用率低い傾向であり、類似団体と比べても低い数値であることから、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要があります。⑧有収率漏水が多く減少傾向にあるため、漏水防止対策を進める必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体より高い数値であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な施設更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体より低い数値にあるが、今後更新需要のピークを迎えるため増加が見込まれます。③管路更新率更新率は増加したが、今後の更新需要に備え、計画的な施設更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。