山形県村山市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率H30からの受水費の値下げにより100％を上回わっているが、給水人口減に伴う給水収益の減少及び有形固定資産減価償却費の増加により収支比率が減少している。類似団体の平均より下回っているが、より経営改善に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金がないため、健全な経営といえる。③流動比率1,000％を超えており、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入れを行わず、償還が進んでいるため類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100％を下回っているため、給水原価の縮減及び有収率の向上に取り組む必要がある。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設利用率給水量が減少しており、類似団体と比べて低い傾向にある。アセットマネジメントにあわせダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率漏水調査等による漏水箇所の早期発見・修繕により類似団体より高い値となっているが、計装監視の強化により今後とも早期発見及び修繕を行い更なる無収水量の縮減に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体より高い比率となっている。老朽化した施設・設備の計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっているが、経年が進んでおり、今後管路経年化率は上昇傾向となることが見込まれる。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっているが、管路経年化率が上昇しているため、アセットマネジメントにより計画的に管路の更新を進める必要がある。

R元年度は経常収支比率が100％を上回っており、今後とも水を供給するための経費はほぼ給水収益で賄うことができる予定であり、現金の支払能力も確保している。また、企業債も類似団体と比べ低く抑えられているため、経営基盤の健全性は図られているといえる。しかしながら、給水収益は減少傾向にあり、さらなる経費の圧縮に努めなければならない。また、R4年度以降に増加する管路更新に向けて、アセットマネジメントによる計画的な更新と財源確保が必要である。H28年度末には経営戦略を策定しており、R2年度にはアセットマネジメントを策定する予定であり、さらなる経営基盤の向上に取り組む。