事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,506人 | |
| 現在給水人口 | 23,473人 | 給水区域面積 | 5,682ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,506人 | |
| 現在給水人口 | 23,473人 | 給水区域面積 | 5,682ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.8億円
①経常収支比率H30からの受水費の値下げにより100%を上回わっているが、給水人口減に伴う給水収益の減少及び有形固定資産減価償却費の増加により収支比率が減少している。類似団体の平均より下回っているが、より経営改善に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金がないため、健全な経営といえる。③流動比率1,000%を超えており、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入れを行わず、償還が進んでいるため類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100%を下回っているため、給水原価の縮減及び有収率の向上に取り組む必要がある。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設利用率給水量が減少しており、類似団体と比べて低い傾向にある。アセットマネジメントにあわせダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率漏水調査等による漏水箇所の早期発見・修繕により類似団体より高い値となっているが、計装監視の強化により今後とも早期発見及び修繕を行い更なる無収水量の縮減に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体より高い比率となっている。老朽化した施設・設備の計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっているが、経年が進んでおり、今後管路経年化率は上昇傾向となることが見込まれる。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっているが、管路経年化率が上昇しているため、アセットマネジメントにより計画的に管路の更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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