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山形県村山市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体村山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,513
現在給水人口22,488給水区域面積5,683ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言解除による日常生活の再開や大口需要者の利用増加など影響により100%を上回り改善が図られたが、類似団体より低い傾向にあるため、より経営改善に取り組む必要があります。②累積欠損金比率経営の健全性が確保されています。③流動比率水準を大きく上回っており、財政の健全性が確保されています。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債の借入を行わず償還が進んでいることから、類似団体と比べても低い傾向にあります。⑤料金回収率100%を下回っており、給水原価の縮減や有収率改善に取り組む必要があります。⑥給水原価広域水道からの受水により、類似団体と比べて高い傾向にあります。⑦施設利用率低い傾向であり、類似団体と比べても低い数値であることから、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要があります。⑧有収率漏水が多く減少傾向にあるため、漏水防止対策を進める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体より高い数値であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な施設更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体より低い数値にあるが、今後更新需要のピークを迎えるため増加が見込まれます。③管路更新率横ばい状況であるが、今後の更新需要に備え、計画的な施設更新を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。