山形県村山市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率については、料金収入等の収益で、総費用をどの程度賄えているかを示す指標であるが、当市の場合、H23年度を除き100％を超えた状況になっている。維持管理等の費用は、給水収益で賄われているが、類似団体の平均値より下回っているため、経営改善に取り組んでいく必要がある。累積欠損金比率については、複数年にわたって累積した損失状況を表す指標であるが、0％を維持しており、健全性が図られている。流動比率については、債務に対しての支払能力を表す指標であるが、800％を超えており支払能力は十分である。企業債残高対給水収益比率については、企業債の残高の規模を表す指標であるが、類似団体と比べ150％前後と下回っており健全性がみられる。料金回収率については、給水に係る経費をどの程度料金で賄えるかを表した指標である。100％を超えており料金水準は適正な状況にあるが、給水収益に合わせ料金改定や費用削減の必要がある。給水原価については、有収水量1㎥あたりの給水に要した費用を表したものであるが、広域水道の受水費用があり類似団体と比べ1.5倍となっている。施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量によって施設の利用状況等を判断する指標であるが、広域水道からの受水量において配水量が減少傾向となっており配水量に余力がみられる。有収率は、水道給水装置等を通じた給水が収益となっているかを判断する指標である。震災の影響より減少したが、漏水調査や修繕より改善している。

当市における水道区域の管路については、法定耐用年数を経過している割合が年々上昇しており、類似団体と同様の比率となっているため、計画的な更新を行う必要がある。管路の老朽化度合について、法定年数を経過した管路は毎年2％程度の数値となっており、老朽化が進んでいない状況にある。管路更新率については類似団体よりも下回っているが、これは管路老朽化率が低い状況で、更新対象となる管が少ない現状にあるためで更新は十分である。今後、昭和57年度以降に設置した管路が耐用年数を迎えるため、平成34年度より計画的に更新していく必要がある。

経営の健全性・効率性及び老朽化の状況の分析結果に基づき、今後の経営を展開していく。現在、水を供給するための必要な経費はほぼ給水収益で賄うことができており、現金での支払能力も確保している。また、企業債といった借入金も類似団体と比べ低く抑えられている状況により経営基盤の健全性が図られているといえる。しかし、近年の人口減少や節水意識の高まりにより、給水収益については減少傾向にあり、適正な料金体系や経費の圧縮に努めるよう取組を行っていく。なお、老朽化した管路が少なく喫緊に管路更新の投資を進めていくような状況にないものの、平成34年度以降に、増加する管路更新については計画的に財源を確保して行く。今後も継続的な安定した経営基盤とするため、施設の効率性の向上について経営改善の実施や長期的な投資計画の検討に取り組んでいく。