事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,000人 |
| 現在給水人口 | 24,967人 | 給水区域面積 | 5,682ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H24年度以降100%を超えており、維持管理などの費用は給水収益などで賄われているといえるが、類似団体の平均より下回っているため、経営改善に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金がないため、健全な経営といえる。③流動比率800%を超えており、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100%を下回ったため、適切な料金水準の検討が必要である。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設利用率給水量が減少しているため、減少傾向である。ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率漏水調査や修繕を継続して行っているため上昇傾向にあったが、H28年度の大規模な漏水によって減少した。漏水の早期発見及び修繕が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と同様の比率となっており、計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっており、老朽化は進んでいない。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっているが、管路経年化率が低く、更新対象となる管路が少ないためである。
全体総括
現在、水を供給するための経費はほぼ給水収益で賄うことができており、現金の支払能力も確保している。また、企業債も類似団体と比べ低く抑えられているため、経営基盤の健全性は図られているといえる。しかし、給水収益は減少していくと見込まれるため、経費の圧縮に努めなければならない。また、老朽化した管路が少ない状況ではあるが、平成34年度以降に増加する管路更新に向けて、計画的に財源を確保する必要がある。H28年度末には経営戦略を策定しており、さらなる経営基盤の向上に取り組む。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.3億円