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秋田県井川町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体井川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,258
現在給水人口6,248給水区域面積925ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,485.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、過去5年間において100%以上で推移している。また、経常黒字となっている。流動比率について、H26年度の公営企業法の改正に伴いH26年度においては100%を下回ったが、H27年度以降は経営努力により回復している。企業債残高対給水収益比率について、全国平均より高くなっているが、償還元金残高においては年々減少している。今後ポンプ場整備による新規起債を予定している為、単年度において若干の増加が見込まれるが、健全性は確保されている。料金回収率について、100%を超え、類似団体平均より約25ポイント高くなっており料金水準は適正となっている。給水原価について、類似団体平均より約59円下回っており、適正な数値となっている。施設利用率について、類似団体より約14ポイント高い水準となっているが、人口減少により総配水量が減少してきている為、施設の遊休率が高くなっていくことが予測される。有収率について、類似団体に比べると高くなっているが全国平均より低くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率について、H28年度は類似団体平均まで増加し今後も増加していく見込みである。経年前管路の漏水修理工事を優先し実施したため管路経年化率の増となったが、財源確保や経営に与える影響を検討し、計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の井川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。