末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度収支は黒字となっているが、繰出し基準内ではあるものの一般会計繰入金に大きく依存しており、今後も、使用料収入の確保及び経費削減に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③令和5年度は他事業と合わせた業務発注等により維持費の抑制を図ったため、類似団体平均よりも大きく上回ったものの、内部留保資金の蓄積はほとんどない状態にあることから、企業の支払能力を高めるため、今後も流動資産の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い数値であるが、今後は支払能力不足とならないよう、適切に企業債の借入れに努める必要がある。⑤100％を超えており、適正な数値であると考えているが、今後増加する改築・更新費用を考慮し、定期的な料金体系への見直し等に取組む必要がある。⑥類似団体よりも低い数値であるものの、今後、施設の老朽化が進んでいくことが予想されるため、効果的な維持費抑制に取り組む必要がある。⑦汚水処理を行う施設は保有していない。⑧水洗化率については100%にはなっていないが、類似団体の平均よりは高くなっており、今後も100%となるよう普及促進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っており、耐用年数に近い資産が少ない。②管渠は比較的新しい状況のため、耐用年数を超えた管渠の延長はない。③管渠改善率は耐用年数を超えた管渠がないため、管渠の改築更新は実施していない。なお、機器等については、老朽化が進行していくため、長寿命化対策等を検討し取り組む必要がある。 |
全体総括概ね健全な経営状況と考えられるものの、内部留保資金の蓄積はほとんどない状態であり、今後、耐用年数を迎える資産も増加する見込みであるなど、いくつかの課題がある状況である。流動比率については、他事業と合わせた業務発注等により維持費の抑制を図ったため改善はあるものの、今後の人口減少による使用料収入の減少や、施設の維持管理費の増加などが考えられるため、更なる事業の効率化により、指標改善に取り組んでいく必要がある。下水道施設の老朽化対策については、今後耐用年数を超過する資産が増加していくため、アセットマネジメント計画に基づき、計画的な更新・改築に努め取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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