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宮城県利府町:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体利府町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口36,054現在処理区域内人口34,440
現在水洗便所設置済人口33,648現在処理区域面積954ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長206km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業における使用料収入に関しては、直近の3年間において安定した収益を得ていることから収益的収支比率は80%を維持している。企業債残高については平成15年度をピークに順調に減少、現在は類似団体の平均を下回り、資本費も低下の一途を辿っていることから、今後も経常収支のバランスを考慮した上で地方債の借入れ等を行い新規整備事業を実施しつつ、適切な財政運営状況を維持したい。維持管理面では、昨年度において荒天が多い気象状況により不明水が増加していたが、今年度は例年並みの汚水処理単価水準となった。今後の事業運営に当たっては、流域下水道維持管理負担金単価が令和元年度より2円以上上昇していることから、経営に対する影響を考慮しながら事業運営にあたる必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠調査(カメラ調査、マンホール調査等)の結果を受け、平成28年度から管渠等長寿命化対策(蓋交換)補修に着手、工事対象となるマンホールについては平成30年度を持って一旦事業は完了した。令和2年度からの地方公営企業法の適用に際して、事業資産調査を実施していることから、事業資産の老朽化と更新時期の見極め実施について検討を始めたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の利府町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。