末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の下水道事業における使用料収入に関しては直近３年間において安定した収益を得ており、収益的収支比率は８０％を維持している。企業債残高については、平成１５年度をピークに順調に減少している。現在は類似団体の平均を下回り、資本費も低下の一途を辿っていることから、今後も経常収支のバランスを考慮した上で、地方債の借入れ等を行い整備事業を実施したい。経費回収率については、令和２年度から公営企業会計へ移行したため、令和２年３月３１日で出納を閉鎖する「打切決算」を行っており、一般会計でいう出納整理期間が存在しないため、令和２年３月末までに収入・支出が出来なかった未収金が未払金を大きく上回ったことにより決算に反映している。維持管理面では、汚水処理原価が低く抑えられているが、有収水量を増加させていくための不明水対策調査等により経費回収率の向上に努めたい。今後の事業運営にあたり、地方公営企業法を適用することにより、経営基盤を強化させるとともに、引き続き適切な財政運営を堅持したい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和元年度は、２年度からの地方公営企業会計移行に伴う事業資産調査及び評価を実施しているが、これらを総合的に検証し、有効な資産活用を検討。経営資源である事業資産の老朽化と更新時期を見極め、本格的な資産の老朽化に備えたい。団地開発等の排水施設が４０年近く経過しており施設の老朽化が進行していることから、更新需要が増加し、管路の布設替え等維持管理を起点としたストックマネジメントにより計画的な維持管理が重要な課題となる。 |
全体総括本町の下水道事業は、全体的に概ね良好な経営状況状態を維持しながら近年推移してきた。令和２年度から地方公営企業法の全部適用を行ったことから、より費用対効果を重視した事業推進に努めたい。課題となっている震災後の不明水増加対策について調査を実施しているが、地方公営企業法の適用下においても収益性を高めてゆくことを踏まえ、今後も継続して不明水調査及び対策工事等の実施等により有収水量の向上に努め、安定的に事業を運営したい。 |
出典：
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 名取市 岩沼市 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 天童市 南相馬市 鹿嶋市 守谷市 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 下野市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 茂原市 南足柄市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 土岐市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 天理市 出雲市 玉野市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 山陽小野田市 今治市 新居浜市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 網走市 石巻市 塩竈市 多賀城市 大崎市 富谷市 利府町 寒河江市 東根市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 筑西市 神栖市 阿見町 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 桐生市 伊勢崎市 館林市 木更津市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 愛川町 村上市 燕市 越前市 高山市 関市 富士宮市 袋井市 たつの市 倉吉市 総社市 光市 丸亀市 西条市 唐津市 うるま市 北谷町