事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 利府町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,869人 | 現在処理区域内人口 | 34,279人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,487人 | 現在処理区域面積 | 975ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 210km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 利府町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,869人 | 現在処理区域内人口 | 34,279人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,487人 | 現在処理区域面積 | 975ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 210km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.3億円
総額12.3億円
①単年度収支は黒字となっているが、繰出し基準内ではあるものの一般会計繰入金に大きく依存しており、今後も、使用料収入の確保及び経費削減に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③令和4年度は他事業と合わせた業務発注等により維持費の抑制を図ったため、類似団体平均よりも大きく上回ったものの、法適用移行から間がなく、内部留保資金の蓄積もほとんどない状態にあることから、企業の支払能力を高めるため、今後も流動資産の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い数値であるが、今後は支払能力不足とならないよう、適切に企業債の借入れに努める必要がある。⑤令和4年度は若干100%を下回ったため、今後増加する改築・更新費用を考慮し、定期的な料金体系の見直し等に取り組む必要がある。⑥類似団体よりも低い数値であるものの、今後、施設の老朽化が進んでいくことが予想されるため、効果的な維持費抑制に取り組む必要がある。⑦汚水処理を行う施設は保有していない。⑧水洗化率については、100%にはなっていないが類似団体の平均よりは高くなっており、今後も100%となるよう普及促進に努める。
①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っており、耐用年数に近い資産が少ない。②管渠は比較的新しい状況のため、耐用年数を超えた管渠の延長はない。③管渠改善率は耐用年数を超えた管渠がないため、管渠の改築更新は実施していない。なお、機器等については、老朽化が進行していくため、長寿命化対策等を検討し取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利府町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。