事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,125人 | |
| 現在給水人口 | 11,997人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,125人 | |
| 現在給水人口 | 11,997人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額3.7億円
経営収支比率は、毎年100%(平均値)を超え、累積欠損金比率は発生していないため、本町の経営状況は良好である。また、料金回収率は100%を超え、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。一方、企業債残高は減少傾向で推移しているが、流動比率は平均値を大きく下回っていることから、事業計画を見直しつつ、今後の事業の財源となる企業債借入については十部な精査が必要である。また、経常収益は高料金対策補助金等の給水収益以外に依存する割合が高く、本補助金は今後非該当となる見込みであることから、経常収益は減少していくと見込んでいる。本町の給水原価は平均値を上回り、さらに水道料金は全国的に見ても非常に高料金であるため、収益確保のため住民負担となるべく料金改定は困難である。今後は、将来の人口需要に見合った事業運営を目指すとともに、資本費・原価等のコスト削減に取り組み、現料金体系を崩さず運営を行っていく。施設利用率は概ね横ばいで推移し、有収率については震災の影響で一時的に停滞したが、新市街地の形成や漏水調査等の成果により、年々増加傾向で推移している。
有形固定資産減価償却率は、平均値を上回り、年々増加傾向で推移し、今後老朽化した施設等の更新により更に償却率は増加するものと見込まれる。管路経年化率及び管路更新率は平均値を下回っているが、町内に老朽化した管路等が数多く点在しており、今後の更新事業により増加傾向になると見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。