事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,753人 | |
| 現在給水人口 | 11,769人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,753人 | |
| 現在給水人口 | 11,769人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額3.9億円
経常収支比率を見ると、H24を除き100%を超え健全な経営状況であると言える。しかし、流動比率や料金回収率が類似団体と比べ低水準であるため、短期的な債務に対する支払いは決して余裕がある状態ではない。なお、当町は給水原価が非常に高い数値になっており、高料金対策補助金が該当しているので、料金による収益ではなく補助金に頼っての経営であると分析される。これに関しては、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。施設利用率と有収率は類似団体と比較した場合、同水準であるが、どちらも改善していく余地はある。施設の利用率に関しては、60%を超えていない状況なので将来の水需要の計画を策定し、使用する見込みがなければ統合、廃止などの判断をして適正な施設規模を把握する必要がある。
老朽化の状況については、管路経年化率と管路更新率は類似団体と比較して低水準にある。早急に更新する必要がないと見えるが、遅かれ早かれ更新時期を迎えることになるので、今の段階から更新の財源や計画を考える必要がある。また、当町ではH28に長寿命化策定計画を行う予定があるので、この分析結果を参考にしたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。