事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,472人 | |
| 現在給水人口 | 11,659人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,472人 | |
| 現在給水人口 | 11,659人 | 給水区域面積 | 6,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.0億円
ここ4年間の経常収支比率は全て100%を超えており、健全な経営状況が維持できていると言える。しかし、流動比率の低さから見て取れるように、短期的な債務に対する支払能力については余裕がある状況とは言えないため、引き続き経営改善を図っていく必要がある。企業債残高は減少傾向で将来負担は低下しているため、流動比率改善のために企業債の活用についても検討が必要だと考える。給水原価が高く料金回収率が低い状態であり、高い給水原価を水道料金に転嫁できていない状態となっていることも流動比率低下の一因だと考えられる。これは、経常収益の内訳が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存している割合が高い上、水道料金が全国的に見ても高水準であることから、料金改定については慎重な対応を取らざるを得ない状態であるためだと思われる。平成28年度も平成27年度同様施設利用率が平均値を上回る一方で、有収率が平均値を大きく下回っているが、これは東日本大震災復旧事業等に要した洗管作業等による一時的なものであると考えられる。
表中の数値を再計算したところ、管路経年化率H27は7.54、H28は8.14、管路更新率H27は0.06であったため、管路経年化率は上昇傾向にあると言える。管路更新率については類似団体平均を下回っているが、管路経年化率も類似団体平均を下回っており、現時点での影響は小さい状態である。類似団体同様、今後老朽化が進むことが予想されるため、管路更新計画に基づき着実に更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。