事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,573人 | |
| 現在給水人口 | 11,829人 | 給水区域面積 | 6,448ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,573人 | |
| 現在給水人口 | 11,829人 | 給水区域面積 | 6,448ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額3.8億円
ここ3年間の経常収支比率は全て100%を超えており、健全な経営状況が維持できていると言える。しかし、流動比率の低さから見て取れるように、短期的な債務に対する支払能力については余裕がある状況とは言えないため、引き続き経営改善を図っていく必要がある。また、経常収益の内訳が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存している割合が高い上、水道料金が全国的に見ても高料金水準であることから、料金改定による収益の改善は難しく、維持管理費の縮減等により給水原価を下げ、料金回収率の向上を図っていく必要がある。H27は施設利用率が向上している一方で、有収率の低下が見られるが、これは東日本大震災の被災者集団移転先として整備した新市街地整備のための洗管作業等による一時的なものであると考えられる。
管路経年化率及び有形固定資産減価償却率の上昇から、今後も継続して更新の必要な施設等が出てくるものと推測される。H27については、主に災害復旧関連の事業により管路更新率が上昇したものと考えられるが、それ以外の老朽化施設等についても復旧事業と平行して更新を行っていく必要がある。なお、H28より長寿命化計画を策定し、それに基づいた更新工事を実施しており、今後も中長期的な視点で計画的かつ効率的な更新を継続していく必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。