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宮城県山元町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体山元町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,573
現在給水人口11,829給水区域面積6,448ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

ここ3年間の経常収支比率は全て100%を超えており、健全な経営状況が維持できていると言える。しかし、流動比率の低さから見て取れるように、短期的な債務に対する支払能力については余裕がある状況とは言えないため、引き続き経営改善を図っていく必要がある。また、経常収益の内訳が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存している割合が高い上、水道料金が全国的に見ても高料金水準であることから、料金改定による収益の改善は難しく、維持管理費の縮減等により給水原価を下げ、料金回収率の向上を図っていく必要がある。H27は施設利用率が向上している一方で、有収率の低下が見られるが、これは東日本大震災の被災者集団移転先として整備した新市街地整備のための洗管作業等による一時的なものであると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率及び有形固定資産減価償却率の上昇から、今後も継続して更新の必要な施設等が出てくるものと推測される。H27については、主に災害復旧関連の事業により管路更新率が上昇したものと考えられるが、それ以外の老朽化施設等についても復旧事業と平行して更新を行っていく必要がある。なお、H28より長寿命化計画を策定し、それに基づいた更新工事を実施しており、今後も中長期的な視点で計画的かつ効率的な更新を継続していく必要があると考える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。