宮城県栗原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率99.76％経常的収支比率は99.76%であり、水準値を達成できていない。維持管理経費を抑制し、使用料収入を安定的に確保する取り組みが必要である。③流動比率17.51％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率568.08％下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率54.49％回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価384.05円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し高く、より効率的な汚水処理が必要である。⑦施設利用率48.72％類似団体と比較し平均値を上回っている。⑧水洗化率74.51％類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

①有形固定資産減価償却率3.23％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。特定環境保全公共下水道は、平成10年3月から供用開始し、23年が経過している。老朽化の各指標を参考にしつつも、他団体との比較や数値のに捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握した上、効果的な対応を図る必要がある。