宮城県栗原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

【収益的収支比率】前年比較で0.9ポイントの増。単年度における使用料収入は、新規接続等により少しずつ増加しているものの、維持管理経費も増加傾向にあることから回収できていない状況は変わらない。維持管理経費の節減、コスト削減に努め、使用料で賄えるよう努力が必要である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少傾向により、前年度と比較して25.83ポイントの増となっているが、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して11.94ポイントの減。汚水処理費の増加によるものであり、使用料収入で賄えるよう、汚水処理費の節減、削減の努力が必要である。【汚水処理原価】汚水処理費の大部分は、流域下水道の維持管理負担金となっており、類似団体と比べ、高い維持管理費用単価にある。【施設利用率】平成30年度に鶯沢浄化センターを廃止し、流域下水道に切替接続を行った。晴天時一日平均汚水量から流域下水道処理水量分を除いたため平成29年度と平成30年度の比較は100ポイント以上の減となったが、令和元年度については1.11ポイントの減となっている。【水洗化率】前年比較で0.93ポイントの増。水洗化促進策により増加傾向にあるものの、類似団体より低い水準にあるため、引き続き水洗化促進に努め、併せて使用料の回収を図る必要がある。

【管渠改善率】特定環境保全公共下水道事業は、平成10年3月から供用開始しており、22年が経過している。管渠の耐用年数は50年ではあるが、長寿命化計画、ストックマネジメント計画に基づき、早期の老朽化対策を実施することが必要と考える。

特定環境保全公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のため、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須である。平成30年度に鶯沢浄化センターを廃止し、流域下水道へ切替接続を行い、施設の維持管理費及び更新費用の削減等、下水道施設の効率化を図ったほか、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度を周知し、接続率の向上に努めてきた。国から要請されている公営企業会計の適用を令和2年度から適用したことで、企業性と公共性を両立させた安定的な事業運営が求められることから、引き続き施設の効率化、財源確保に努めていく必要がある。