宮城県栗原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

特定環境保全公共下水道事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のためにした市の借金償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、過去5年間は63～79％程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。平成28年度に収益的収支比率が増加した主な理由は、平成27年度において資本費平準化債の借換えにより地方債償還金が増となったもので、平成28年度は平成26年度と同程度となっている。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成28年度は約94％であり、同等規模の市町村の平均が約70％であることから比較的に高い水準となっている。前年度から約4％減少した理由は、下水道使用料は増加傾向にあるものの、維持管理経費の増加によるものである。なお、同じ理由により汚水処理原価が増加している。また、整備済区域の人口に対する水洗化済人口の割合（水洗化率）が約70％と低いことから、今後は、整備した下水道施設を使用していただけるように、水洗化を積極的に推進することで、汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）を、上昇させていくことが必要である。未普及地域における整備事業については、平成28年度の全体計画の見直しにより現在の整備計画を縮小し、平成37年度での概成を目指していく。

特定環境保全公共下水道事業は、平成10年3月から供用開始しており、19年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで管渠の更新又は老朽化対策等を行っていないが、長寿命化計画や今後策定予定のストックマネジメント計画に基づき、管渠の老朽化対策を実施していく。

特定環境保全公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であると考える。そのため、今後は鶯沢浄化センター及び花山浄化センターを廃止し、流域下水道に接続する計画としており、施設の維持管理費及び更新費用の削減、下水道施設の効率化及び収入確保を目指していく。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度を周知し、接続率の向上を目指していく。なお、国から要請されている公営企業会計の適用については、平成32年度からの開始を予定とし準備を進めていく。