事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 角田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,022人 | 現在処理区域内人口 | 1,364人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,122人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 640m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,879.1万円
総額9,370.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 角田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,022人 | 現在処理区域内人口 | 1,364人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,122人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 640m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,879.1万円
総額9,370.3万円
①経常収支比率は、106.9%であり100%を上回っているが、今後は人口減少に伴う収益減が見込まれる。経費削減等により維持に努める。②累積欠損金比率は99.8%と高い水準である。類似団体平均と比較すると低いが、収支改善により累積欠損の解消をする必要がある。③流動比率は23.1%である。類似団体平均と比較しても低い。預金・現金は少ないが、多額の企業債償還金があるためである。当面は一般会計繰入金により、資金不足に陥らないようにする必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入の減少と、地方債現在高に対して一般会計が負担する償還額が減少したため比率が高い。今後は費用の抑制と収入の確保が課題となる。⑤経費回収率は正しくは44.4%であり、類似団体平均を下回っている。今後人口減少に伴う収益減が見込まれるため、経費削減等に努めていく。⑥汚水処理原価は正しくは359.6円であり、類似団体平均を上回っている。改善のため、有収水量の維持に努め、引き続き費用の抑制を図っていく。⑦施設利用率は44.2%と、類似団体平均と比較して低い。当該施設は高齢者世帯の多い地域にあり、新規の接続は年に数件程度に留まっていることから、今後も大幅な向上は見込めない。⑧水洗化率は、82.3%であり、類似団体平均と比較して低い。高齢者世帯が多い地域であるため、今後も大幅な向上は見込めない。
①有形固定資産減価償却率は3%と、類似団体平均との比較においても低くなっているが、令和2年度から法適用したため、法適用前の減価償却累計額を記載していないためである。農業集落排水処理施設及びマンホールポンプの運転管理・保守点検は専門業者へ業務委託しており、器具類が故障した際はその都度修繕・更新を行っている。なお、市内2か所に設けた農業集落排水処理施設のうち、一部管渠の改築が必要となった箇所があるため、令和元年度から3か年計画による改築工事に着手している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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