宮城県角田市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について、24年度、25年度は東日本大震災の影響を残したが、26年度以降は75％程度で安定している。28年度に市施設の移転に伴う新規接続があり、使用料収入が増加し前年度より比率を上げているが、当該施設を除いた使用料収入は初めて前年度を下回っており、今後徐々に人口減少の影響が表れていくものと懸念される。④企業債残高対事業規模比率について、地盤が軟弱なことと、地形との問題で中継ポンプの設置数が多いことによる工事費の増加が影響し、類似団体より高い数値を示している。28年度は使用料収入が増加したことと地方債現在高が減少したことで比率を下げている。⑤経費回収率について、東日本大震災の影響から回復したことによる上昇と機能診断調査等の経費の増加による下降を繰り返していたが、28年度は使用料収入の増加と汚水処理費の減少で前年度より大きく上昇している。⑥汚水処理原価について、25年度までは安定した有収水量と汚水処理費の減少により原価が下がっていたが、26年度、27年度は機能診断調査や最適整備構想の策定等で経費が増加したため上昇していた。28年度は汚水処理費が抑えられたことと新規接続による有収水量の増加により、類似団体平均に近づくまで大きく原価を下げた。⑦施設利用率について、27年度までは同程度で推移していたが、28年度は新規接続による処理水量の増加で上昇した。⑧水洗化率について、微増傾向ではあるが処理区域内人口が減ったことで水洗便所設置済人口の割合が高くなったためである。高齢者世帯が多い地域であるため、今後も大幅な向上は見込めない。

平成26年度に施設の機能診断を実施し、平成27年度にその診断を踏まえた最適整備構想を策定している。今後は当該構想に基づき汚水処理施設の機能強化対策を行う予定である。

市内2箇所に設けた農業集落排水処理施設は、共に今後人口減少の影響を受けることが予想される地域にあり、水洗化率を維持し有収水量を確保することが課題である。平成32年度からの公営企業会計移行を見据え、東日本大震災以降見送っていた使用料の改定を検討している。今後も経営戦略に基づき汚水処理施設の適切な維持管理を行っていくとともに、農業集落排水事業の安定経営に向けて取組んでいく。