宮城県角田市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について、23年度は東日本大震災により使用料収入が大幅に減少し修繕費用も増加したが、都道府県補助金や繰入金収入で賄われたために比率を上げることとなった。24年度に急激に比率を下げたのは、繰入金の減と地方債償還金の増が影響している。その後は使用料収入が緩やかに増加し比率を上げていたが、27年度は更に地方債償還金が増えたために若干の下降となった。④企業債残高対事業規模比率について、地盤が軟弱なことと、地形との問題で中継ポンプの設置数が多いことによる工事費の増加が影響し、類似団体より高い数値を示している。26年度は比率を上げたが地方債現在高は年々減少しているので、徐々に改善傾向に向かうものと思われる。⑤経費回収率について、23年度は東日本大震災の影響が見られたもののその後回復し上昇傾向が続いていたが、26年度は機能診断調査の実施による経費の増加により前年度比マイナスとなった。27年度は僅かながら数値を上げたが、この機能診断調査結果に基づき最適整備構想を策定しており、今後も汚水処理費の増加が見込まれることから、経費回収率は横ばいで推移する見込みである。⑥汚水処理原価について、25年度までは有収水量が安定し汚水処理費が年々減少したため類似団体平均に近づいたが、26年度に実施した機能診断調査による経費の増加で再び上昇した。27年度も最適整備構想の策定による支出があり、26年度と同程度となった。⑦施設利用率については過去5年間同程度で推移している。当該施設は高齢者世帯の多い地域にあり、新規接続が年に数件程度に留まっていることが要因と思われる。⑧水洗化率について、微増傾向ではあるが処理区域内人口が減ったことで水洗便所設置済人口の割合が高くなったためである。高齢者世帯が多い地域であるため、今後も大幅な向上は見込めない。

平成26年度に施設の機能診断を実施し、平成27年度にその診断を踏まえた最適整備構想を策定している。今後は当該構想に基づき汚水処理施設の機能強化対策を行う予定である。