事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,488人 | 現在処理区域内人口 | 1,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 961人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 680m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額5,410.1万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,488人 | 現在処理区域内人口 | 1,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 961人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 680m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額5,410.1万円
東日本大震災により,処理場及び管渠において被災を受けたが,災害復旧事業は平成25年度末で終了している。①収益的収支比率は,使用料収入が増加したこと等により,改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率は,平成19年度以降新規の企業債の借り入れがないため0%となっている。⑤経費回収率は40.13%で,汚泥処分委託費が増加したことにより前年より低下した。⑥汚水処理原価は413.26円であり,汚泥処分委託費等が増加したことにより,類似団体の平均値よりも112.91円高くなっている。⑦施設利用率は,震災後,接続世帯数の増加により,処理水量が増加したため,48.09%と類似団体の平均値を上回っている。⑧水洗化率は62.20%で,類似団体と比較し,低い値となっていることから,適正な使用料収入の確保と接続率の向上により経営の効率性を高め,経営改善を図っていかなくてはならない。
管渠改善率は平成22年度より0%で,管渠の更新は行っていないが,東日本大震災による災害復旧事業にて,管渠総延長約18㎞のうち被災管渠758mの布設替えによる復旧を実施した。今後は,汚水処理施設及び管渠のストックマネジメント計画を策定し,維持管理を進める予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の気仙沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。