事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,268人 | 現在処理区域内人口 | 1,529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 823人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 680m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,437.3万円
総額5,452.1万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,268人 | 現在処理区域内人口 | 1,529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 823人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 680m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,437.3万円
総額5,452.1万円
特定環境保全公共下水道は,平成9年度から事業に着手し,平成14年5月には一部供用を開始し,平成18年度に事業が完了した施設である。東日本大震災からの災害復旧事業は平成25年度末で終了している。①収益的収支比率は77.33%で,震災からの復旧工事が平成25年度で完了し平成26年度から浄化センターが本稼働したことにより汚泥処分委託費が増加したため,昨年度と比べ△17.45%悪化した。④企業債残高対事業規模比率は2,175.41%と震災直後から比べれば値は良くなっているが,類似団体と比較すれば高い。平成19年度以降,新規の企業債の借り入れがないので,このまま右肩下がりで比率は推移していく。⑤経費回収率は47.96%で,①の収益的収支比率と同様に,汚泥処分委託費が増加したことにより前年比△6.04%悪化した。⑥汚水処理原価は344.23円と,類似団体の平均値に近い値となっている。⑦施設利用率は,震災後,接続世帯数が徐々に増え,一日平均処理水量が増加したため,37.50%と右肩上がりで回復している。⑧水洗化率は53.83%で,類似団体と比較し,かなり低い値となっている。適正な使用料収入の確保と接続率の向上により経営の効率性を高め,経営改善を図っていかなくてはならない。
平成18年度に事業が完了した施設であり,③管渠改善率は平成22年度より0で,管渠の更新は行っていないが,管渠総延長約18㎞のうち,東日本大震災からの災害復旧事業において,そのうち被災した管渠758mを平成25年度末までに復旧したところである。また,平成14年度の供用開始以降13年経過しているが,管渠の耐用年数を50年と見た場合,すぐに老朽化対策が必要な状況ではなく,現在のところ更新計画策定の予定はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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