宮城県気仙沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
宮城県気仙沼市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道は，平成9年度から事業に着手し，平成14年5月には一部供用を開始し，平成18年度に事業が完了した施設である。東日本大震災からの災害復旧事業は平成25年度末で終了している。①収益的収支比率は77.33％で，震災からの復旧工事が平成25年度で完了し平成26年度から浄化センターが本稼働したことにより汚泥処分委託費が増加したため，昨年度と比べ△17.45％悪化した。④企業債残高対事業規模比率は2,175.41％と震災直後から比べれば値は良くなっているが，類似団体と比較すれば高い。平成19年度以降，新規の企業債の借り入れがないので，このまま右肩下がりで比率は推移していく。⑤経費回収率は47.96％で，①の収益的収支比率と同様に，汚泥処分委託費が増加したことにより前年比△6.04％悪化した。⑥汚水処理原価は344.23円と，類似団体の平均値に近い値となっている。⑦施設利用率は，震災後，接続世帯数が徐々に増え，一日平均処理水量が増加したため，37.50％と右肩上がりで回復している。⑧水洗化率は53.83％で，類似団体と比較し，かなり低い値となっている。適正な使用料収入の確保と接続率の向上により経営の効率性を高め，経営改善を図っていかなくてはならない。
老朽化の状況について
平成18年度に事業が完了した施設であり，③管渠改善率は平成22年度より0で，管渠の更新は行っていないが，管渠総延長約18㎞のうち，東日本大震災からの災害復旧事業において，そのうち被災した管渠758ｍを平成25年度末までに復旧したところである。また，平成14年度の供用開始以降13年経過しているが，管渠の耐用年数を50年と見た場合，すぐに老朽化対策が必要な状況ではなく，現在のところ更新計画策定の予定はない。
全体総括
今後の改善に向けた取組については，経営の安定化を図るための適正な下水道使用料の改定に向けた調査・検討を行っていく。また，下水道施設の復旧状況など整備の進捗状況を市のホームページや広報誌等で周知し，下水道への接続，利用促進を図っていく。さらに，「下水道展」等のイベントによる啓発活動を継続するとともに，未接続世帯への個別相談等の対応を強化しながら，下水道への理解と接続を促し，水洗化率向上に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の気仙沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。