宮城県石巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

東日本大震災により一部が被災したため、設置基数が大幅に減少したことから、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。経常収支比率及び流動比率は、100％を下回っており、一般会計からの繰入金に依存していることから収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。経費回収率、汚水処理原価については、維持管理経費の見直しにより経営の健全化を図っていきたい。水洗化率については、類似団体を下回っている。震災に伴う防災集団移転事業等の建設事業増により計画を見直しているが、人口減少の影響等もあり、横ばいで推移せざるを得ないのが現状である。

震災に係る事業の進行により老朽化対策は改善されつつある。今後、耐用年数を迎える浄化槽の延命化を図りつつ、施設の更新に努めなければならない。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の増加が見込めず、経営環境は更に厳しさを増していくことから、今後見直し予定の経営戦略に基づき、徹底した経営健全化を図っていなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、効率的な施設の維持管理を進める必要があると考えられる。