宮城県石巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

東日本大震災により一部が被災したため、設置基数が大幅に減少したことから、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、防災集団移転事業等の他事業の遅れによる影響で普及率が低下しているのも課題の一つである。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしているためである。水洗化率及び施設利用率については、震災に伴う防災集団移転等の建設事業増により計画を見直したが、他事業の遅れ等により工事が未発注のため、伸び悩んでいるのが現状である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。今後は、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

浄化槽事業のため、管渠の改善は該当しない。